住宅ローン減税制度について

2024.11.19

こんにちは！

大和建設です。

今年も年末に差し掛かりローン減税の事でお問合せを頂く機会が増えて参りました(*^▽^*)

ご存知の方も多いかと思いますが、いま一度現行の制度を見てみましょう！

出典：国土交通省 （別紙1）令和６年度住宅税制改正概要 2024年11月19日

まず年々住宅ローン減税を受けるにあたって「住宅の性能がいかに高いか？」が影響してくる様な制度に変わってきていると感じます。

それもそのはずで、日本政府としても2050年までにカーボンニュートラルの実現を公言しておりますので、何が何でも温室効果ガスの排出を抑えていく必要があるため、世界全体の温室効果ガスの２割が住宅や建築物から排出されている事実からも、制度の改変に着手したと思われます(^O^)／（あくまで個人的な見解です）

小難しい話しはほどほどに、この時期お客様から一番多いご質問が「自分の家がどの性能で、どの借入限度額に当たるのか？」と言った内容になります。

以下ざっくりですが記載致します。

控除率：0.7％　13年間

【長期優良住宅・低炭素住宅】

借入限度額：4,500万円（※5,000万円）

※子育て世帯または若者夫婦世帯が2024年内に入居する場合

【ZEH水準省エネ住宅】

借入限度額：3,500万円（※4,500万円）

※子育て世帯または若者夫婦世帯が2024年内に入居する場合

【省エネ基準適合住宅】

借入限度額：3,000万円（※4,000万円）

※子育て世帯または若者夫婦世帯が2024年内に入居する場合

【その他の住宅】

借入限度額：0円

※2023年末までに建築確認を受けた新築の建築確認が有る場合は2,000万円を10年間

最後は衝撃の0円回答です…（　＾ω＾）

いかに半強制的にでも家の性能を底上げさせたい政府の思惑が垣間見えます…

とは言え、毎年12月に行われる与党の偉い人達が集まって話しをする「税制大綱」にて次の年の税制の大枠が決まりますので、またどう改変されていくのか注目していきたいと思います。

今回当社はハウスメーカーになりますので、新築時のみの概要となり既存住宅の内容は割愛させて頂きます。

最後に本記事の内容は制度を完全に網羅した物ではありません。

私の記載ミスや、間違った解釈による手続のトラブルが発生するなどの、一切の責任は負いかねますので、参考程度にご覧になって頂ければ幸いです(*^-^*)

詳しい内容はご自身にて税務署や国土交通省へお問合せ下さい。

それでは！